中小M&Aガイドライン遵守方針

1. 契約前の重要事項説明

個別支援を開始する前に、業務範囲、仲介またはFAの別、手数料、相手方から受領する報酬、秘密保持、直接交渉制限、専任条項、テール条項、契約期間、解除、責任範囲、利益相反管理について説明します。

2. 手数料と提供業務の透明性

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。 弁護士・税理士等の外部専門家への報酬、税金、登記・許認可や登録の手続き、調査・資料取得、交通費等の実費は対象外で、別途発生する場合があります。必要性・依頼先・金額・負担者を事前に確認します。 買い手企業様の報酬体系、最低報酬、支払時期その他の条件は別途契約で定めます。 提供業務の内容と対価を、相談者様が比較・判断できるよう説明します。

3. 営業・広告上の誤認防止

成約可能性、想定価格、買い手候補数、売却期間、手数料0円の範囲について、誤認を招く断定的な表示を避けます。実際の公表事例、当センターの実績、検討用の想定モデルは区別します。価格や費用を比較する際には、前提・対象範囲・外部費用を明示します。

4. 秘密保持と段階的開示

社名、財務、従業員、取引先、現場契約、シフト等は、検討の進み具合に応じて必要性・候補先・開示範囲を確認します。秘密保持契約の締結だけで無制限に開示せず、譲渡企業様のご意向を確認して段階的に扱います。鍵、暗証番号、入館・警備情報は一般の案件概要に掲載せず、引継ぎに必要な時期と担当者を限定します。

5. 買い手候補の確認

買い手企業様について、希望条件、資金力、事業内容、承継方針、反社会的勢力該当性、従業員・取引先への配慮など、可能な範囲で確認を行います。譲渡企業様の従業員、取引先、地域での信用に配慮した候補先探索を行います。

6. 経営者保証・最終契約への配慮

経営者保証、リース、借入、許認可・登録、雇用、取引先承諾、表明保証、補償、実行後の義務は、必要に応じて専門家と確認します。経営者保証は買い手との合意だけで解除されたとは扱わず、金融機関との手続き、確認書面、実施期限と未履行時の対応を検討します。清掃契約・再委託・入札資格や現場責任者の配置も案件ごとに確認します。

7. 意思決定の尊重

当社は、検討に必要な情報整理と進行支援を行いますが、成約を保証したり、契約締結を強制したりするものではありません。最終的な判断は、当事者の意思と専門家確認を踏まえて行われるべきものです。

8. 不適切な買い手・不誠実な行為への対応

情報取得のみを目的とする接触、資金調達の裏付けが乏しい提案、従業員・取引先への不適切な接触、秘密保持違反が疑われる場合は、進行停止や候補先からの除外を含めて対応を検討します。

9. 継続的な見直し

中小M&Aガイドライン、法令、実務動向の更新を踏まえ、説明事項、契約書式、情報管理、苦情対応の運用を継続的に見直します。

関連方針・参考情報

2026年9月8日に中小企業庁の案内ページを確認し、第3版（2024年8月改訂）が掲載されていることを確認しています。制度資料そのものと、当センターの個別支援契約は区別してご確認ください。

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