中小M&Aガイドライン遵守方針

中小M&Aガイドライン

当センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、利益相反、秘密保持、買い手調査、重要事項説明を丁寧に行います。

最終更新日：2026年7月6日

1. 契約前の重要事項説明

個別支援を開始する前に、業務範囲、仲介またはFAの別、手数料、相手方から受領する報酬、秘密保持、直接交渉制限、専任条項、テール条項、契約期間、解除、責任範囲、利益相反管理について説明します。

譲渡企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。買い手企業様の報酬、最低報酬、支払時期、外部専門家費用、実費が発生する場合は、契約前に明確に説明します。提供する業務内容と対価の関係を、相談者様が比較・判断できるよう努めます。

成約可能性、想定価格、買い手候補数、売却期間、手数料0円の範囲について、誤認を招く断定的な表示を避けます。大手他社との費用比較を行う場合も、前提条件、報酬体系、外部費用の違いを区別して説明します。

社名、財務、従業員、取引先、現場契約、鍵管理、シフト等の重要情報は、匿名概要、秘密保持契約、詳細情報開示、面談、デューデリジェンスの順に、必要性と同意を確認しながら開示します。

買い手企業様について、希望条件、資金力、事業内容、承継方針、反社会的勢力該当性、従業員・取引先への配慮など、可能な範囲で確認を行います。譲渡企業様の従業員、取引先、地域での信用に配慮した候補先探索を行います。

経営者保証、リース、借入、許認可、雇用、取引先承諾、表明保証、補償、クロージング後の義務など、最終契約後のトラブルにつながりやすい事項について、必要に応じて専門家確認を推奨します。

当社は、検討に必要な情報整理と進行支援を行いますが、成約を保証したり、契約締結を強制したりするものではありません。最終的な判断は、当事者の意思と専門家確認を踏まえて行われるべきものです。

情報取得のみを目的とする接触、資金調達の裏付けが乏しい提案、従業員・取引先への不適切な接触、秘密保持違反が疑われる場合は、進行停止や候補先からの除外を含めて対応を検討します。

中小M&Aガイドライン、法令、実務動向の更新を踏まえ、説明事項、契約書式、情報管理、苦情対応の運用を継続的に見直します。

本ページの内容、個人情報の取扱い、苦情・相談については、以下の窓口までご連絡ください。