利益相反管理方針

利益相反管理

M&A仲介・アドバイザリーでは、譲渡企業様、買い手企業様、当社の利害が一致しない場面が生じ得ます。当センターは、利益相反の可能性を説明し、透明性を確保します。

最終更新日：2026年7月6日

1. 基本姿勢

当社は、M&Aの検討過程において、譲渡企業様と買い手企業様の双方に重要な影響がある情報、条件、手数料、契約上の制限について、誤認が生じないよう説明します。

個別契約の前に、当社が仲介者として双方に関与するのか、特定当事者のアドバイザーとして関与するのかを説明します。仲介の場合、双方の利害が完全には一致しない可能性があることを明示します。

当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。買い手企業様から報酬を受領する場合は、契約前に報酬体系、支払時期、最低報酬、外部専門家費用、実費の有無を説明します。報酬の有無により、不当に一方の利益を優先しないよう管理します。

譲渡企業様が任意で弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等を依頼する場合の専門家費用、登記・税務・許認可等の実費は、当センターの手数料0円とは別に発生することがあります。

一方当事者から受領した秘密情報を、本人または対象企業の承諾なく他方当事者へ開示しません。開示が必要な場合は、目的、範囲、タイミングを確認し、秘密保持契約や段階的開示を前提とします。

買い手候補について、事業内容、資金力、承継方針、従業員・取引先への配慮、反社会的勢力該当性などを可能な範囲で確認します。情報取得のみを目的とする接触や、秘密保持に懸念がある候補先については、進行停止または候補先からの除外を検討します。

当社は、企業価値診断や条件整理を支援しますが、最終的な譲渡価格、契約条件、実行可否を一方的に決定するものではありません。重要条件については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。

成約を急がせる表現、重要なリスクを伏せた説明、不十分な情報開示、買い手候補の恣意的な選別、相談者の意思に反する情報開示を行わないよう努めます。

手数料、情報開示、候補先説明、利益相反に関する重要なやり取りは、必要に応じて記録を残します。疑義がある場合は、苦情・相談窓口で受け付け、内容を確認のうえ対応します。

本ページの内容、個人情報の取扱い、苦情・相談については、以下の窓口までご連絡ください。