利益相反管理方針

1. 基本姿勢

当社は、M&Aの検討過程において、譲渡企業様と買い手企業様の双方に重要な影響がある情報、条件、手数料、契約上の制限について、誤認が生じないよう説明します。

2. 仲介・FAの別

個別契約の前に、当社が仲介者として双方に関与するのか、特定当事者のアドバイザーとして関与するのかを説明します。仲介の場合、価格、雇用、表明保証、引継ぎ期間等で双方の利害が一致しない可能性があることを説明します。一方だけの立場で交渉するFAとは役割が異なり、必要に応じて独立した専門家へ相談できることも案内します。

3. 手数料・報酬の開示

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。 買い手企業様の報酬体系、最低報酬、支払時期その他の条件は別途契約で定めます。 相手方から受け取る報酬や紹介等の利害関係についても、契約前に必要な説明を行います。報酬の高低や継続的な取引関係だけで、特定候補へ不当に誘導しないよう管理します。

弁護士・税理士等の外部専門家への報酬、税金、登記・許認可や登録の手続き、調査・資料取得、交通費等の実費は対象外で、別途発生する場合があります。必要性・依頼先・金額・負担者を事前に確認します。

4. 情報管理と承諾

一方当事者から受領した秘密情報を、本人または対象企業の承諾なく他方当事者へ開示しません。開示が必要な場合は、目的、相手先、範囲、時期を確認し、秘密保持と段階的な開示を前提とします。競合企業への顧客名・現場所在地・単価の開示、従業員情報、鍵・警備情報等は機密性に応じて取扱いを限定します。

5. 候補先選定・買い手確認

買い手候補について、事業内容、資金力、承継方針、従業員・取引先への配慮、反社会的勢力該当性などを可能な範囲で確認します。情報取得のみを目的とする接触や、秘密保持に懸念がある候補先については、進行停止または候補先からの除外を検討します。

6. 価格・条件交渉

当社は、企業価値診断や条件整理を支援しますが、譲渡価格、契約条件、実行可否を一方的に決定するものではありません。清掃事業では、雇用・処遇、現場責任者、顧客契約、再委託、設備投資等も比較項目とし、提示額だけで候補を選びません。重要条件については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。

7. 不適切な誘導の防止

成約を急がせる表現、重要なリスクを伏せた説明、不十分な情報開示、買い手候補の恣意的な選別、相談者の意思に反する情報開示を行わないよう努めます。

8. 記録・相談対応

手数料、情報開示、候補先説明、利益相反に関する重要なやり取りは、必要に応じて記録を残します。疑義がある場合は、苦情・相談窓口で受け付け、内容を確認のうえ対応します。

関連方針・参考情報

• プライバシーポリシー
• 情報セキュリティ方針
• 中小M&Aガイドライン遵守方針
• 苦情・相談窓口
• 利用規約・免責事項
• 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• M&A支援機関登録制度