清掃M&A総合センターとは

OUR ROLE

清掃M&A総合センターの役割

清掃M&A総合センターは、会社を譲りたい方と、清掃・建物管理領域を譲り受けたい企業の間に入り、検討材料の整理、候補先の探索、情報開示、条件調整、契約、成約後の引き継ぎ準備までを支援します。単に買い手候補を紹介するのではなく、「何を守るための譲渡か」「どの現場をどの体制で継続するか」「従業員、顧客、協力会社へいつ説明するか」を明確にすることから始めます。

経営者にとってM&Aは、売却価格だけを決める取引ではありません。創業から積み重ねた信用、地域で働く人の雇用、長年任されてきた建物の衛生環境、緊急時に助け合ってきた協力会社との関係を次の担い手へ渡す意思決定です。一方、買い手企業にとっても、帳簿上の収益だけでなく、契約が継続する条件、現場を動かすキーパーソン、欠員時の応援体制、品質を再現する仕組みを理解しなければ、取得後の運営は安定しません。当センターは双方の視点を行き来しながら、判断に必要な情報を段階的に整えます。

相談したからといって、売却や買収を決める必要はありません。親族承継、役員・従業員承継、業務提携、一部事業の譲渡、会社全体の株式譲渡などを比較し、希望や実情に合わない場合は進めない判断も大切です。まずは会社売却をご検討中の方へと企業価値診断の考え方をご覧いただき、自社の論点を整理するところから始められます。

「今すぐ売ると決めたわけではない」「従業員や取引先に知られず可能性だけ確かめたい」「自社を引き継げる相手がいるか知りたい」という段階から相談できます。初期段階では社名、顧客名、現場所在地などを伏せ、情報を開示する相手と順番を相談しながら進めます。譲渡企業様から当センターがいただく相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。外部専門家への依頼費用など、個別事情により当センター以外へ支払う費用が生じる場合は、必要性と負担者を事前に確認します。

INDUSTRY FOCUS

なぜ清掃会社・ビルメンテナンス会社のM&Aに特化するのか

清掃業は、売上の多くが継続契約で構成される一方、現場ごとに作業時間、人数、仕様、単価、交通費、資材費、責任者の負担が違います。同じ月商の現場でも、徒歩圏の複数物件を巡回できる場合と、遠距離移動や夜間作業が必要な場合では、実際の収益性と引き継ぎ難易度が変わります。顧客との契約書に書かれていない柔軟な対応や、担当者同士の信頼で維持されている仕事も少なくありません。そのため、一般的な財務分析だけでは、会社の強みとリスクを十分に説明できないことがあります。

日常清掃では、早朝・夜間・短時間勤務のスタッフを安定配置できるか、現場責任者が複数拠点を管理できるかが重要です。床面洗浄、ワックス、ガラス、高所、外壁などの定期清掃では、専門技術、班編成、機材、車両、繁忙期の日程調整力が問われます。医療・福祉施設、食品工場、学校、ホテルでは、衛生基準、感染対策、異物混入防止、個人情報への配慮、宿泊稼働に合わせた人員配置など、施設ごとに異なる運用が必要です。設備管理や環境衛生管理を併営する会社では、資格者配置、点検記録、再委託先、緊急対応網も承継対象になります。

業界特化とは、譲渡企業に有利な結論を先に決めることでも、成約を保証することでもありません。現場の実態を買い手に伝わる言葉へ置き換え、良い点だけでなく課題も含めて早めに整理することです。欠員が続く現場、採算が悪化した契約、代表者しか分からない顧客対応がある場合も、原因と改善可能性を分けて示せば、買い手が現実的な承継計画を検討しやすくなります。

SERVICE AREAS

対象となる清掃・建物管理事業

対象は、オフィス、マンション、商業施設、店舗、ホテル、病院・診療所、介護施設、学校、公共施設、工場、食品関連施設、物流倉庫などの日常清掃・定期清掃を中心に、清掃に隣接する建物管理業務まで幅広く想定しています。会社全体の譲渡だけでなく、特定エリア、特定顧客群、清掃部門などの事業譲渡が検討できる場合もあります。契約や許認可、従業員の承継方法はスキームにより異なるため、個別に確認します。

上記に当てはまらない周辺事業でも相談できる場合があります。清掃資機材販売、衛生用品供給、設備管理、警備、マンション管理などを複合的に行っている場合は、部門間の共通顧客、共通人員、共通費用を分け、どの範囲を承継するか検討します。

FOR SELLERS

譲渡企業様が相談する背景と、守りたい条件の整理

相談のきっかけは、後継者不在だけではありません。採用が難しく代表者が欠員対応を続けている、現場責任者が高齢化した、最低賃金や資材価格の上昇を単価へ転嫁しにくい、設備・車両更新の負担が大きい、入札や営業に割く時間がない、取引先から総合管理体制を求められているなど、複数の課題が重なることがあります。業績が悪化してから急ぐより、契約・人員・利益が比較的安定している段階で選択肢を確認すると、準備期間と候補先の幅を持ちやすくなります。

最初の相談では、売却希望価格だけでなく、経営者様が守りたいものを言葉にします。従業員の雇用と処遇を維持したい、会社名や屋号を一定期間残したい、長年の顧客に同等以上の品質を提供したい、親族や役員を引き続き雇用してほしい、個人保証や担保を整理したい、代表者は半年間だけ引き継ぎに協力したいなど、希望条件には優先順位があります。すべてが同時に実現するとは限らないため、「必須」「できれば」「調整可能」に分け、候補先比較の基準にします。

また、株式譲渡と事業譲渡では、契約、従業員、許認可・登録、資産・負債、税務の扱いが異なります。どちらが適しているかは会社の状況と希望により変わるため、決めつけずに検討します。スキームの法務・税務上の最終判断が必要な場合は、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家へ確認することが重要です。

VALUE

清掃会社の企業価値は、利益と「続けられる仕組み」の両方で考える

企業価値を検討する際は、売上高、営業利益、減価償却、純資産、有利子負債などの財務情報に加え、顧客別売上、現場別粗利、契約継続率、解約履歴、スタッフ定着率、責任者体制、代表者依存度、設備更新予定を確認します。決算書の利益には、経営者の役員報酬、保険、車両、家賃、臨時費用などが影響していることがあるため、買い手が承継した後の収益を想定できるよう、正常な収益力を検討します。ただし、算定結果は将来の売却価格や成約を保証するものではありません。

清掃会社では「毎月売上がある」だけでなく、その売上を継続する条件が重要です。契約が自動更新か、入札による単年度契約か、元請け・下請けのどちらか、価格改定が可能か、作業仕様が実態と合っているか、キーパーソンが退職しても現場を回せるかを整理します。特定顧客への依存が高い場合でも、長い取引履歴、複数施設への展開、現場責任者同士の関係、更新実績などが説明材料になります。

買い手が評価しやすいのは、強みが再現できる会社です。教育チェックリスト、現場台帳、巡回監査、写真報告、クレームの是正記録、代替要員表、薬剤の標準化などが整っていれば、属人的なノウハウを組織の仕組みとして説明できます。反対に資料が揃っていなくても、経営者や現場責任者への聞き取りから棚卸しを始められます。詳しくは清掃会社の企業価値診断をご覧ください。

CONTRACTS & CUSTOMERS

定期契約、顧客継続、元請け関係、入札実績を整理する

清掃会社の売上は、現場ごとの契約条件に支えられています。契約書、仕様書、見積書、覚書、年間予定表、作業報告書をそろえ、契約主体、期間、更新方法、中途解約、価格改定、再委託、契約上の地位の移転、チェンジ・オブ・コントロールに関する条項の有無を確認します。実際の作業が仕様書を上回っている、長年の慣行で追加対応が無償になっている、口頭合意で作業日が変わっている場合は、採算と継続性に影響するため、事実を整理して伝えます。

管理会社、ビルオーナー、施設運営者、元請け、管理組合、自治体など、顧客の種類によって承継時の説明方法は異なります。代表者個人との関係で受注しているのか、現場責任者や営業担当にも関係が引き継がれているのか、品質評価やクレーム履歴はどうか、更新月はいつかを一覧化します。顧客に説明する時期は、最終契約の前後、承諾取得の要否、秘密保持への影響を踏まえて案件ごとに設計します。

公共施設や大手企業の案件では、入札参加資格、指名実績、電子入札の登録、地域要件、業務実績、資格者配置、履行保証、再委託制限などが関係することがあります。M&Aを実行すれば過去の資格・実績が必ずそのまま移るわけではありません。株式譲渡か事業譲渡か、契約主体が変わるか、自治体・発注者への届出や再申請が必要かを個別に確認し、次回入札までのスケジュールを承継計画へ反映します。

UNIT ECONOMICS

現場別原価を見える化し、収益の質を伝える

会社全体の利益だけでは、どの現場が会社を支え、どの現場に改善余地があるか分かりません。現場ごとに売上、直接人件費、法定福利費、交通費、外注費、洗剤・消耗品費、機材償却、車両費、管理者の巡回時間、募集費、欠員応援の追加費用を可能な範囲で整理します。日報や給与データと完全に一致させるのが難しい場合は、勤務シフトと標準作業時間から概算し、前提を明記します。

赤字現場があることだけで評価が決まるわけではありません。契約更新時の値上げ余地、仕様の見直し、現場の集約、機械化、シフト再編、資材共同購買によって改善できる場合があります。一方、長期にわたり追加作業を無償で行っている、特定スタッフの過重労働で成り立っている、最低賃金改定を反映できていない場合は、買い手が慎重に検討する要因になります。課題を隠さず、原因・影響・改善案を分けて提示することが信頼につながります。

定期清掃やスポット清掃では、月別・季節別の繁閑差も確認します。年末、年度末、ホテル繁忙期、学校休暇、工場停止日などに売上と人員需要が集中する場合、年間の資金繰りと応援体制を説明できるようにします。未請求作業、売掛金の回収期間、前受金、外注先への支払条件も、運転資金の引き継ぎに影響します。

PEOPLE & LABOR

現場を支える人員配置、採用、教育、労務を承継する

清掃業の最大の資産の一つは人です。正社員、契約社員、パート・アルバイト、外国人材、業務委託・協力会社を区分し、雇用契約、勤務地、勤務時間、賃金、手当、社会保険・労働保険、年次有給休暇、時間外・休日労働、就業規則、健康診断などの状況を整理します。早朝・夜間の短時間勤務、現場間移動、直行直帰、複数事業所での勤務、着替えや準備時間の扱いなど、清掃業で起こりやすい実態と記録の差も確認事項です。

従業員名を初期段階から候補先へ広く伝える必要はありません。匿名資料では職種、雇用形態、年代、勤続年数、勤務エリア、保有資格、役割などを集計し、個人が特定されにくい形にします。詳細な個人情報は、必要性、本人への説明時期、秘密保持を踏まえて段階的に扱います。現場責任者、教育担当、顧客窓口、鍵保持者、機材管理者など、運営継続に重要な役割は明確にします。

採用力は、求人媒体だけでなく、紹介ルート、応募から初出勤までの歩留まり、採用単価、定着率、欠員時の募集期間、シニア層や子育て層が働きやすいシフト設計にも表れます。教育については、入社時研修、現場OJT、薬剤の希釈、機材操作、接遇、個人情報、転倒・切創・化学物質、高所作業、感染対策、クレーム初動などを確認します。書面が少ない場合も、熟練者の暗黙知を動画・写真・チェックリストへ落とすことで、承継後の品質安定に役立ちます。

未払い残業、最低賃金、社会保険加入、労働時間管理、ハラスメント対応、労災事故などに課題がある場合は、M&Aの直前だけ整えるのではなく、事実関係と是正状況を専門家と確認することが重要です。労務上の問題があること自体を理由に相談をためらう必要はありませんが、正確な開示と改善計画が、従業員と買い手双方の安心につながります。

COMPLIANCE

資格・登録・安全衛生・品質管理を確認する

清掃・ビルメンテナンス事業では、業務内容や発注条件に応じて、建築物衛生法に基づく建築物清掃業・建築物環境衛生総合管理業等の登録、清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、ビルクリーニング技能士、病院清掃受託責任者などの資格・講習・配置状況が論点になることがあります。すべての会社・現場に同じ資格や登録が必要という意味ではありません。現在の業務、契約、地域、発注条件に照らし、登録名義、更新期限、人的要件、営業所・機材要件、変更届の要否を個別に確認します。

高所作業、ゴンドラ・ロープ、足場、機械操作、化学物質を扱う作業では、関係法令に基づく教育、資格、作業計画、保護具、事故報告、保険の状況を確認します。洗剤・剥離剤・消毒剤については、安全データシート（SDS）、保管、表示、希釈、混合禁止、廃棄方法を整理します。車両運転、夜間作業、一人現場、転倒・腰痛、針刺し等のリスクも、承継後の安全管理に直結します。

医療、介護、食品、宿泊施設では、施設側のマニュアル、ゾーニング、色分け、使用薬剤、感染症発生時の対応、検品基準、教育記録などが重要です。ISO等の認証、業界団体の認定、顧客独自の監査を受けている場合は、対象範囲と承継時の手続きを確認します。登録・認証・資格の名称だけでなく、日常の運用記録と担当者が残るかどうかまで見える化します。

ASSETS & OPERATIONS

鍵、資機材、車両、倉庫、システムを「止めない運営資産」として棚卸しする

ポリッシャー、自動床洗浄機、高圧洗浄機、業務用掃除機、カーペット機材、脚立、足場、測定機器、車両などは、所有・リース・レンタルを区分し、年式、状態、修理履歴、保管場所、更新予定を確認します。洗剤、ワックス、パッド、モップ、手袋等の在庫は、仕入先、発注単位、価格改定、現場預け在庫を整理します。簿価が小さくても、作業を翌日から続けるために欠かせない資産です。

鍵、入館カード、警備解除情報、駐車許可証、制服、名札は、数量と保有者、貸与元、返却ルールを現場ごとに管理します。暗証番号や顧客のセキュリティ情報は、匿名資料や一般の共有フォルダへ載せず、最終段階の必要な担当者だけに安全な方法で引き継ぎます。紛失履歴や顧客独自の事故報告手順がある場合も、隠さず確認します。

勤怠、給与、シフト、写真報告、請求、見積、顧客台帳に利用するクラウドサービスや端末については、契約名義、アカウント、ライセンス数、データ保管場所、個人情報、二要素認証、バックアップを整理します。代表者個人のメールやスマートフォンに業務が集中している場合は、承継前から会社管理のアカウントへ移すことで、情報漏えいと業務停止のリスクを下げられます。

FOR BUYERS

買い手企業様には、希望条件と取得後の運営体制を伺います

買い手企業様には、希望エリア、対象業態、売上・利益規模、投資可能額、譲受希望時期、従業員の受け入れ方針、既存事業との相乗効果、取得後の責任者・管理体制を伺います。条件が固まっていない段階でも売却案件お知らせサービスへ登録できます。匿名案件の段階では、業態、地域、規模感、特徴などを中心に案内し、譲渡企業名、顧客名、詳細所在地、個人情報は所定の確認と秘密保持の後に開示します。

買い手候補は同業だけではありません。ビルメンテナンス、設備管理、警備、不動産・マンション管理、建設、リフォーム、廃棄物、衛生用品、ホテル・介護・商業施設運営など、既存顧客へ清掃を追加したい企業も考えられます。同業企業には運営理解と応援人員の相乗効果が期待できる一方、商圏や顧客が競合する場合は情報開示を慎重にします。異業種企業は販売網や管理システムを生かせる可能性がある一方、現場責任者、採用、労務、品質管理を誰が担うかを具体化する必要があります。

案件情報を受け取った買い手には、価格だけでなく、雇用継続、顧客対応、設備投資、代表者の引き継ぎ期間、PMI責任者を含めた提案をお願いすることがあります。買収資金を用意できても、初日から現場を運営する体制がなければ承継は安定しません。当センターは、譲受ニーズと運営可能性の両方を確認し、譲渡企業様の希望と重なる候補先を検討します。買い手側の手数料その他の条件は、個別契約・案内で事前にご確認ください。

MATCHING

価格だけでなく、現場を続けられる相手かを比較する

候補先比較では、提示金額だけでなく、資金調達の確度、意思決定の速さ、清掃現場への理解、雇用条件、管理者配置、顧客説明、設備投資、社名・拠点の扱い、代表者への引き継ぎ要請を確認します。高い価格を提示しても、必要な人員や運転資金を準備できなければ、成約後の契約離脱や品質低下につながる可能性があります。反対に、条件の一部が希望と異なっても、既存スタッフを尊重し、現場網を生かせる候補先が長期的に適している場合があります。

複数候補がいる場合は、条件を同じ項目で比較できる表にし、不明点と前提条件を明らかにします。特定候補と独占的に交渉する際は、期間、情報提供、費用負担、解除条件を確認します。利益相反が生じ得る立場や報酬構造についても説明を受け、納得して進めることが大切です。当サイトでは利益相反管理方針と中小M&Aガイドライン遵守方針を公開しています。

CONFIDENTIALITY

秘密保持は「誰に、いつ、どこまで開示するか」を設計すること

清掃会社の売却検討が不用意に広がると、従業員が離職を心配したり、顧客が契約継続を不安視したり、競合企業へ情報が伝わったりする可能性があります。地域密着の会社では、顧客、管理会社、協力会社、従業員がつながっていることも多いため、初期段階から情報の取扱いを決めます。匿名概要では、社名、正確な所在地、顧客名、個人名を出さず、業態、概算規模、地域を特定しにくい商圏、強み、譲渡理由の要旨などで関心を確認します。

関心を示した相手すべてへ同じ資料を渡すのではなく、買収目的、資金力、競合関係、情報管理体制、譲渡企業との相性を確認し、秘密保持契約を締結したうえで段階的に開示します。顧客別売上、現場住所、従業員名簿、契約書、鍵や警備に関する情報は機密性が高いため、検討に必要な範囲と時期を限定します。データの送付方法、閲覧権限、印刷・再配布、検討終了時の削除も重要です。

従業員や顧客への説明時期は一律ではありません。法的な同意・承諾の要否、取引スキーム、最終契約の条件、キーパーソンの必要性を踏まえて設計します。当センターの情報管理に関する考え方は情報セキュリティ方針、個人情報の取扱いはプライバシーポリシーで確認できます。

PROCESS

相談から成約までの一般的な流れ

M&Aは会社規模、資料状況、候補先、取引スキーム、許認可・契約の内容により、順番と期間が変わります。以下は一般的な進め方であり、すべての案件が同じ期間で成約することを保証するものではありません。詳しい説明は清掃会社M&Aの流れでも確認できます。

1. 初期相談と希望条件の整理

   社名非公開でも相談できます。事業内容、地域、売上規模、人員、検討理由、希望時期、守りたい条件を確認し、M&A以外の選択肢も含めて方向性を考えます。

2. 秘密保持と基礎資料の確認

   情報の取扱いを確認し、決算書、試算表、契約・現場・従業員・資機材の一覧など、用意できる資料から会社の状態を整理します。

3. 企業概要・匿名案件情報の作成

   財務と現場運営の両面から特徴、課題、希望条件をまとめます。初期打診用の資料では社名、顧客名、正確な所在地を伏せます。

4. 候補先探索と匿名打診

   同業、周辺業種、地域拡大型などから候補を検討し、匿名情報で関心を確認します。無差別に情報を広げず、候補ごとに開示可否を判断します。

5. NDA後の詳細開示と経営者面談

   秘密保持契約後、必要な範囲で詳細資料を開示します。面談では価格だけでなく、経営方針、従業員、顧客、現場運営、引き継ぎ体制を確認します。

6. 意向表明・基本合意

   譲渡価格、スキーム、資金調達、雇用、役員処遇、独占交渉、調査範囲、想定日程などの主要条件をすり合わせます。

7. デューデリジェンスと最終条件調整

   財務、税務、法務、労務、事業、IT、環境・安全等を必要な範囲で確認し、発見事項を価格、表明保証、補償、実行前提条件、PMI計画へ反映します。

8. 最終契約・クロージング

   最終契約書を締結し、代金決済、株式・事業・資産等の移転、役員変更、必要書類の交付を行います。契約条件が満たされているかを確認します。

9. 関係者説明・現場引継ぎとPMI

   必要な承諾に応じて実行前から説明する場合も含め、合意した順番で関係者へ説明します。鍵、現場台帳、シフト、資機材、請求、連絡先、品質基準を引き継ぎます。初日だけでなく数か月先まで運営を確認します。

DUE DILIGENCE

買収監査では、財務資料と現場の実態をつなげて確認する

デューデリジェンスでは、決算・税務申告、売掛金・買掛金、借入・リース、資産・負債、契約、訴訟・紛争、保険、労務、許認可・登録などを確認します。清掃会社ではさらに、売上とシフトが対応しているか、仕様書と実際の作業が一致するか、外注先との契約があるか、無償の追加作業が常態化していないか、現場別原価が妥当かを確認することが重要です。

顧客や従業員へ知られないよう、現場訪問や担当者ヒアリングの時期には配慮が必要です。写真、シフト、契約書の黒塗り、オンライン面談などを使い、初期段階は必要最小限にします。候補先の検討が進んだ後は、重大な事故・クレーム、労務問題、契約解除リスク、未更新の資格、老朽機材なども正確に開示します。問題を隠したまま成約すると、表明保証違反や信頼低下につながる可能性があります。

すべての確認を当事者だけで行う必要はありません。法務、税務、労務、登記、許認可の判断は、必要に応じて各専門家へ相談します。当センターは、清掃現場の情報と専門家が確認する資料の橋渡しを行い、質問の意図が現場側にも伝わるよう整理します。

PMI

成約後のPMIは、現場を止めずに変える順番が重要

PMIとは、M&A後に組織、業務、制度、システムを統合し、期待した効果を実現していく取り組みです。清掃会社のPMIでは、成約翌日から各現場の作業が続くことを最優先にします。初日までに、責任者、緊急連絡網、シフト、鍵・入館カード、資機材、薬剤、車両、請求、給与、顧客窓口を確認し、誰が何を判断するかを明確にします。

従業員説明では、雇用主、勤務場所、賃金・手当、勤怠・給与締日、制服、相談窓口、当面変わらないこと、今後検討することを分けて伝えます。制度統合を急ぎすぎると離職や混乱を招く可能性があるため、法令・契約上必要な変更と、時間をかけて合わせる事項を区分します。現場責任者や長期勤続者から不安と改善案を聞く場を設けることも大切です。

顧客には、承継の目的、品質維持、担当体制、連絡・請求窓口、会社名や口座の変更、緊急時対応を説明します。最初の30日、60日、100日などで、契約離脱、欠員、残業、クレーム、再清掃、粗利、請求漏れを追い、問題があれば早めに修正します。買い手の採用力、営業力、購買力、設備投資を生かす施策は、既存品質が安定してから段階的に進めます。

PREPARATION

売却を決める前から整えられる資料

資料が完璧でなくても相談できますが、日常業務で使っている情報を少しずつ整理すると、検討の質が上がります。まずは直近3期程度の決算・税務資料と当期試算表、借入・リース一覧、株主・役員、定款、主要契約を確認します。次に、顧客・現場一覧、月額売上、更新月、作業内容、人数、時間帯、責任者、粗利の目安を一つの表にします。個人情報や顧客名は、社内保管版と匿名版を分けると安全です。

• 顧客・現場別の売上、契約期間、更新月、解約条件、値上げ履歴
• 現場ごとの仕様、曜日・時間、必要人数、責任者、代替要員、移動ルート
• 従業員の雇用形態、勤続年数、勤務現場、給与・手当、保有資格、役割
• 外注・協力会社の業務範囲、単価、契約、保険、再委託条件
• 鍵・入館カード、車両、機械、薬剤、在庫、倉庫、リース・保守
• 作業マニュアル、教育記録、品質巡回、クレーム・事故・是正履歴
• 登録・認証・資格者、更新期限、発注者への届出、入札参加資格
• 勤怠、給与、シフト、請求、顧客管理、メール等のシステムと権限
• 代表者が担う営業、見積、採用、顧客対応、現場応援と引き継ぎ可能期間

不足している資料を短期間で無理に作り込むより、何が存在し、何が未整備かを正直に一覧化する方が有効です。優先順位をつけ、契約と現場、人員と原価、鍵と情報管理など、業務停止につながりやすい領域から整えます。

OUR STANDARDS

判断を急がせず、重要事項を見える形にする

当センターは、譲渡企業様と買い手企業様が、情報・費用・役割を理解したうえで判断できる進行を大切にします。M&Aには、不確実性や利害の違いがあります。希望価格で売れること、希望時期までに成約すること、すべての従業員・顧客が必ず継続することは保証できません。そのため、良い見通しだけでなく、候補先が見つからない可能性、価格調整、契約・労務上の課題、成約後の運営負担も含めて検討します。

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